日系企業のフェムテックに対する関心と会社の対応

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日系企業のフェムテックに対する関心と会社の対応

ここ10数年の間、女性の管理職登用数も上昇しており、ますます女性が活躍する社会となっております。

また人生100年時代と言われており、いかに長く働けるかの健康維持がテーマになっている方は多いのではないでしょうか。

そんな中、先日「月間総務」が企業にフェムテックに関して企業に意識調査をしましたので、紹介いたします。

まだまだ会社側は女性特有の課題に対応の余地ありとの結果。

結論、企業のバックオフィス部門の担当者の7割以上が、女性特有の健康課題について解決すべき問題あると感じているそうです。

『月間総務』調べ

女性特有の事象についての会社側の対応としては、生理休暇の導入は67%、産休育休明けの女性のサポートを約半数の会社が実施しており、制度や対応として何かしらの打ち手を実施している企業は多い結果が出ました。

ただ、解決すべき課題があっていると感じているが、男性が対応する場合は、セクハラではないかという心配があるとのことです。また43%が自身の知識が足りないと感じており、ヘルスリテラシーの向上が必要だという結果が出ております。

フェムテックの認知度は?

言葉自体を知っているのは全体の56%ほどという結果になりました。

『月間総務』調べ

フェムテックはフェムケアやファムケアという言葉で語られることもあります。これらの言葉は月経やPMS、妊娠・不妊、産後ケア、更年期障害等々多岐にわたります。

女性のライフステージごとでもあてはまる症状が変化していきますし、PMSひとつとっても一人ひとり症状や重さは異なる難しさがあります。前述の通り、企業のバックオフィス担当者自身も知っているものの理解が足りていないという実感があるため、今後は理解浸透には会社側の積極的な啓蒙が必要となるかと思います。

フェムテックに関しての会社側の対応と今後の展開

現在、経済産業省主導のもと「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」を実施しており、今後も政府による支援は続く見込みです。また矢野経済研究所調べによりますと、フェムテック・フェムッケア市場の2021年の規模は630億円ほどとのことです。ユニクロやしまむら等の大手メーカーも参入しており、今後も拡大していく見込みであり、Fermataやsustainablemeなど新しい企業も生まれておりサービスの種類も増えていくと思われます。

ただ一方で生理休暇等女性をサポートする制度を取り入れている企業が多い反面、フェムテックを取り入れている企業は2%とまだまだ企業の取り組みに関しても、成長の余地はありそうです。

今後、テクノロジーの力により企業の人事担当者や総務担当者、管理職層の定性的な対応にもアシストがされ、皆様のオフィスワークがより安心感のあるものになることを願います。

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