デジタル広告取引基本方針

1. 犯罪を肯定したり、美化するなどして犯罪を助⻑しているもの
2. 売春や児童ポルノなどの猥褻行為や違法な性表現に関するもの
3. ⽣命の死や暴⼒表現などの醜悪、残虐な表現で不快感を与えるもの
4. 詐欺行為や悪徳商法などの消費者を騙すもの
5. ヘイトスピーチなどの差別や⼈権侵害をしているもの
6. 偽ブランド品の販売や海賊版サイトなどの商標権や著作権を侵害するもの
7. 危険ドラッグなどの違法薬物の販売やそれらを肯定するもの
8. その他違法、不当な内容または社会通念上好ましくない内容が含まれているもの

• GIVT（General Invalid Traffic）：クローラーやブラウザーのプリフェッチ機能、パブリッシャーのパフォーマンス測定のためのツールなど、ビジネスをサポートするために発⽣しているトラフィック
• SIVT（Sophisticated Invalid Traffic）：詐欺行為を目的とした悪意あるトラフィック

• デジタル広告の受注時に、受注内容の確認とともにデジタル広告取引基準（当基本方針）および免責事項の情報を案内し、当社の取引基準の確認・説明を行います。

• 法令・社会規範に遵守した企業と取引します。
• 当社の取引基準をチェックシート化し、審査・選定を実施します。
• デジタル広告取引要望書を提示し、ブランドセーフティ及び無効トラフィック対策を求めます。

• デジタル広告の取引は、JICDAQ 等の第三者認証を得た企業やアドベリフィケーションツール等、ブランドセーフティや無効トラフィックに対して技術的な対策を実施する企業との取引を基本とします。またこれらの条件に合わない取引会社に対しては、当社にて用意したリストの使用の徹底により品質保持に努めます。広告主が掲載した結果として、広告配信レポートを提示します。レポートの内容と申込書の内容に齟齬がないか、デジタル広告の専門部署の担当者が確認を行います。

業務プロセス

• 専門チームの設置：
  クリエイティブ本部本部長をデジタル広告取引の責任者とし、同局のスタッフにより編成されたチームにより、業務マニュアルに記載されているデジタル広告業務の品質向上のための取り組みを統括・管理します。
• 牽制体制：
  顧客と向き合う営業部門と、取引会社への受発注業務を行うクリエイティブ本部を明確に分け、デジタル広告品質保持向上のための相互牽制を図ります。
• 取引情報の透明性の確保：
  受注、オーダー情報、掲載状況、事後レポートは広告主と共有し、その他の情報も必要に応じて情報開示いたします。
• 受注内容、入稿物、レポートのチェック体制：
  それぞれ、ライン上⻑、営業と受発注業務担当者、入稿担当者、取引会社との複数のチェック体制で内容の確認と事前トラブルの除外に努めます。
  ※掲載箇所確認等、確認する量が多い対象に関しては、サンプルチェックとして実施します。

業務改善とPDCA

下記の施策により、社内の取引関与者に必要な取引手順の教育と啓発、改善活動に努めます。⼈事異動の際は、業務マニュアルに沿って速やかに後任への引継ぎを行ないます。

• デジタル広告取引関与者の研修会
• 日常業務の改善ミーティング
• 広告主、取引会社の任意ヒアリングの実施

緊急連絡・内部監査

ブランド毀損や無効トラフィックが発⽣した際、当社は取引会社とともに 迅速な対応を行うとともに、原因及びデジタル広告取引基準の違反や取引基準が守られていたかの速やかな調査を行い、違反があった場合、広告およびJICDAQ に速やかな連絡と詳細な調査報告を行います。

業務プロセスの定期監査と改善

デジタル広告取引関与者を対象に内部監査部門が定期的な内部監査を行い、業務マニュアルに沿った取引を行なっているか監査と指導を行います。また改善ミーティングで出てきた課題を検討し、業務マニュアルの改善と教育を実施します。